期間別騰落率ではなく期間騰落率

日本の運用会社は、ファンドの月次レポートを発行しています。正式な運用成果レポートである運用報告書は、6か月や1年ごとに発行されるのに対して、月次レポートは名前の通り毎月発行されるので、ファンドがどのような運用をしているのか理解するためにとても役に立ちます。

月次レポートで多くの人が最初に目にするのがファンドの基準価額の推移です。グラフを最初に見て、次に、「期間別騰落率(いわゆるリターン)の表を見るのが一般的です。ファンドが基準とするベンチマークを設定しているファンドであれば、ベンチマークの騰落率が併記してあり、ベンチマークに勝ったのか負けたのかも知ることができます。

ところで、この期間別騰落率は、現時点から過去のある時点にかけての騰落率の集合になっているということご存知でしょうか。図示するのであれば、図1のようになります。

図1 月次レポートに記載されている期間別騰落率

月次レポートに記載されている期間別騰落率

現在から見た騰落率の比較も必要でしょうが、本当の期間騰落率も必要なのではないでしょうか。本当の期間騰落率とは、3か月前から現在までの期間、6か月前から3か月前までの期間というように、騰落率の計算期間が重複しないようにしたものです。図示すると、図2のようになります。

図2 本当に参考になる期間騰落率

本当に参考になる期間騰落率

このように騰落率を期間ごとに区切って計算すると2つの点で利点があります。一つは、欧州債務問題やリーマンショックといった大きな政治・経済の出来事に対してどの程度ファンドの基準価額がぶれたのか明らかにすることができるということ。そして、もう一つは、ファンドがベンチマークに対してどの期間で勝って、どの期間で負けているのか明らかにできることです。期間別騰落率ではなく、期間騰落率を参考にするようにしましょう。

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2012年4月の市場騰落率

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保険の見直しからファイナンシャル・プランニングへ

保険の見直しからファイナンシャル・プランニングへ

「保険の見直し」というキャッチフレーズの下に私たちは保険料支出を抑えてきました。 確かに、収入に占める保険料支出の割合は毎年低下しています。二人以上の勤労世帯における保険料支出は、2000年には可処分所得の9%弱を占めていました。それが2011年には約6%にまで低下してきています。 ところで、保険料を抑えただけ余裕が出たと感じている世帯はどの程度でしょうか?おそらく実感できている世帯は少ないのではないかと思います。ほかの世帯は、もっと大胆にリストラをして保険料の支払いを劇的に減らしている?そんなことないでしょう。

あまり知られていませんが同時に税・社会保険料の負担は毎年増加しています。可処分所得は、実収入から税・社会保険料を控除することで算出できます。総務省の公表している、家計調査では、「可処分所得」と計算して表示してくれていますから、「経常収入」との差をとればおおむね税・社会保険料を推測することができます。このようにして計算してみると、税・社会保険料の負担は、2000年には14%程度であったものが、2011年には16%程度にまで上昇しています。 税・社会保険料の負担割合が上昇したことの背景は、

  1. 所得そのものが毎年低下している
  2. 国民年金保険料のように税・社会保険料は年収に比例するもの以外、定額で徴収されるものが多い

ということがあげられるでしょう。

図1 家計に占める税・社会保険料の負担と支払保険料

家計に占める税・社会保険料の負担と支払保険料

図1を見ると、保険料支出を減らした分だけ、税・社会保険料の負担が増加していることがわかります。家計に占める税・社会保険料の負担と支払保険料の負担を合算してみましょう。

図2 税・社会保険料と支払保険料を併せた負担割合と株価の動き

税・社会保険料と支払保険料を併せた負担割合と株価の動き

図2に示すようになります。税・社会保険料と支払保険料を併せた負担割合は、家計全体の22%-23%とあまり変動していないことがわかります。それでも少しだけ変動しているので、株価水準と重ね合わせています。株価が上がると負担割合が減る、株価が下がると負担割合が上がるという関係になっていますね。株価が景気そのものを表しているとしたら、景気が上がると負担割合が減り、景気が悪くなると負担割合が上がるといえるでしょう。

わたしたちは税や社会保険料を調整することはできません。また、景気そのものも調整することができません。調整できるのは支出だけということで、保険料の支払いを調整してきたのでしょう。その結果、ある程度の調整ができてきたというのが過去10年間の振り返りです。ただ、本格的な増税が行われて、削減する保険料も出尽くしたとなれば、同じような調整を繰り返すことはできません。

本格的な対応を考えるのであれば、

  1. 収入を増やす
  2. 支出を減らす
  3. 資産を運用する

のいずれかが必要でしょう。ここが、ファイナンシャル・プランニングの入り口になるのだと思います。

図3 保険の見直しからファイナンシャル・プランニングへ

保険の見直しからファイナンシャル・プランニングへ

 

 

 

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ファンドの高すぎる分配金に「法律のメス」が入ると聞いたのですが…週刊!プロのお知恵拝借 | 投資信託なら投信スーパーセンター! http://t.co/m3SA3NU4
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